建設業とは

建設業許可は２８の業種があり、事業の範囲で、複数の都道府県で事業を行う「大臣許可」と、一つの都道府県で事業を行う「知事許可」に分かれています。
また、１件の工事で３０００万円以上（建設工事業は４５００万円以上）の下請工事を発注することが可能な「特定許可」と、それ以下の「一般許可」に分かれています。

一般建設業許可申請

建設工事の請負をする事業所のうち、１件５００万円以上の請負工事を受注する場合、建設業法に基づく建設業許可を取得する必要があります。

• 許可取得要件
  一般建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
  • 経営業務管理責任者がいること
  • 専任技術者がいること
  • 独立した事務所があること
  • ５００万円の残高証明書（金融機関発行）が用意できること（新規許可申請時のみ）
  • 納税証明書が準備できること
  • 法人（役員を含む）もしくは事業主が建設業法の欠格要件に該当しないこと
    
    
    
• お手続の流れ

（ご依頼者の事務所で打ち合わせ）
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（電話・ＦＡＸでの資料確認、必要書類の取得）
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（許可申請書への押印）
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（申請）
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（営業所調査の事前打ち合わせ）
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（営業所調査の立会）
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（許可取得）

当事務所の業務

• いただいた情報によりすべての許可申請書を作成いたします。
• 添付書類等の取得をいたします。（残高証明書は除きます。）
• 営業所調査の立会をいたします。
• 申請内容についての問い合わせは、当事務所が県と協議いたします。
• その他御相談に応じます。

建設業等関連・周辺お手続き

建設業許可に付随して、以下のような申請等のお手伝いをしております。

• 決算後の変更届（毎年提出する義務があります。）
• 経営事項審査
• 一般競争参加資格審査申請

• 電気工事業者登録
• 建設リサイクル法に基づく解体工事の届出