相続の事務手続き

1.相続とは

「相続」とは亡くなった人の財産を、妻や子供などの特定の関係者に渡して承継させること、つまり遺産を貰うことです。

法律では亡くなった人を「被相続人」といい、財産を貰う人を「相続人」といいます。

「相続」は被相続人が死亡した時に始まります。

2.遺産とは

「遺産」とは相続財産とも言われ、亡くなった人が遺した財産で、これが相続の対象となります。

例えば、現金、預貯金、株券及び国債などの有価証券、車や貴金属、土地や建物などのプラス財産ばかりでなく、未払いの固定資産税などの公的負債や銀行や知人などからの借金などのマイナス財産も遺産に入ります。

 「被相続人」が亡くなったら、被相続人の財産調査を行ない、遺産総額を確定させます。

3.「遺産」の分け方?

「被相続人」が亡くなったら、「遺言書」が残されているかどうかをまずは確認しましょう。

「遺言書」がない場合は、相続人同士が話し合って次の方法で分けます。

①「民法」の法定相続分のとおりに分ける。

②相続人同士が協議し話し合って遺産の分け方を決める(遺産分割協議)。

③残された借金が多いときは相続放棄や限定相続などを選択する。

★「遺言」については別項を設けて詳細に説明させて頂きます。

4.遺産を貰える人(相続人の範囲)

①   「遺産」を貰えるのは民法が決めた「法定相続人」かその代襲者ですが、被相続人の「遺言」で遺産を譲ると指定された「受遺者」が遺産の一部を承継することがあります。

②   また、2019年7月から、被相続人の生前にその介護などに貢献した息子の嫁等が、「特別寄与料」を「相続人」に対して請求できるようになりました。

③ 相続欠格者(被相続人に対し、故意に自己に好都合な遺言をさせるなどした者)、

被相続人を虐待するなどの悪質な行為をして相続人から廃除された者は、遺産を貰えません。

5.法定相続人とは次の人たちです。

例えば、

被相続人には祖父母、両親、姉、弟、配偶者、長男、長女、甥、姪、孫がいます。
家系図

この場合の法定相続人は配偶者と長男・長女です。

相続の順位
第1順位・・・子供及びその代襲者(孫、ひ孫等)
第2順位・・・両親などの直系尊属
第3順位・・・兄弟姉妹とその代襲人としての甥姪 

6.相続関係図と法定相続確定情報

①相続関係図:被相続人を中心に、その血族関係、親族関係を図に表し、法定相続人を確定していきます。

②法定相続確定情報証明:被相続人の親族等のうち法定相続人として確定できる人物の一覧図を作成して法務局に提出し、法務局の登記官がその内容を確認して、法定相続人を証明します。この書面を法定相続確定情報証明(書)といいます。この証明書だけで、相続人の預貯金を解約したり、名義変更登記などの相続手続を行えます。

7.民法による遺産の分け方

第一順位の相続人・・・2分の1
(複数人いる場合はその数で割る。3人の場合は一人6分の1となる。)

配偶者・・・・・・・・2分の1 
第二順位の相続人・・・3分の1
(両親が生存して場合はその数で割る。2人とも健在の場合は一人6分の1となる。)

配偶者・・・・・・・・3分の2
第三順位の相続人・・・4分の1
(兄弟姉妹が複数人いる場合はその数で割る。4人が健在の場合は一人の貰う割合は16分の1となる。)

配偶者・・・・・・・・4分の3

★相続放棄、限定承認は3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てます(被相続人の死亡後3ヶ月を経過していても、放棄が認められる場合がありますので、ご相談下さい。)

8.遺産分割協議書について

遺言書がない場合は、まず相続人で話し合い、遺産を民法に基づいて分ける方法にするか、相続人で話し合って分け方を決めます。遺産分割協議ができた場合には、「遺産分割協議書」を作成することになります。

「遺産分割協議」には相続人全員が参加しなければ、その結果は無効となり不成立になります。また、未成年の相続人がいる場合は特別代理人の選任を家庭裁判所に申立て、その特別代理人もこの協議に参加します。

協議の結果は遺産分割協議書として記録を残します。自筆でもワープロでも構いませんが、この文書に参加者全員の署名と実印の押印をし、印鑑証明書を添付してはじめて実際の相続手続に使える有効な書類となります。

9.相続手続

必要書類を揃えて預貯金などの解約手続及び払戻しをしたり、不動産の所有権移転登記などを法務局に申し立てます。その他種々の死後事務手続を行います。

10.清算

遺言、民法、遺産分割協議書などで決定した割合で、各相続人はその分割された遺産を承継します(貰い受ける)。

★葬儀費用や永代供養の費用など、死後事務に費やした金銭などはすべて遺産から出費し、残された金銭を分割することになります。

★上の死後事務等の一定額の金額の費用については、2019年7月1日から家庭裁判所の判断なくして払戻ししてもらえるようになりました。

以上、相続に関する基礎知識を時系列で見てまいりました。「相続」は誰にでも起こることですが、愛する人を亡くした悲しみや手続きの複雑さのために着手が遅れがちです。出来るだけ早く相続手続を着手して、損失や争いを最小限度に留めたいものです。

私ども福岡南行政書士合同事務所は「相続」や「遺言」に関して、誠実に皆様のお役に立ちたいと願っております。