取扱業務

外国人の方々のお手続き

(1)在留資格取得に関する申請外国人が日本に滞在するためには、外国人それぞれが「在留資格」を取得する必要があります。在留資格には、仕事などの活動に関連する在留資格(活動資格)と身分や地位に関連する在留資格(居住資格)とがあり、出入国管理及び難民認定法にその内容が規定されています。日本に滞在を希望する外国人の方々は、自らがその資格に該当するのか、また基準等に適合するのかを、出入国在留管理庁に在留資格...

建設業

建設業

建設業とは? 発注者からの依頼により建設工事を請負う事業者は、その実施する業種毎に建設業許可を取得しなければなりません。ただし、すべての事業者が建設業許可を取得しなければならないのではなく、1件の建設工事の請負金額が500万円(税込)以上の工事を請負う事業者が建設業許可を取得しなければなりません。 福岡で、建設業許可の取得を考えておられる建設業者の皆様に、ご提案いたします。...

民法の家族法が改正されました。(改正点まとめ)

1、遺言制度に関する見直し(2019年1月13日施行) 自筆証書遺言の方式が緩和されました。( 財産目録のパソコン等での作成が認められました。) 法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。(遺言書を滅失する可能性が格段に減りました。この保管制度を利用した場合は、家庭裁判所での検認が要りません。)   2、遺言執行者の権限の明確化(2019年7月1日施行)...

交通事故

こんな悩み、抱えていませんか? 交通事故は、一人の人間がその人生において、何度も経験することではありません。 こんな思いをしていませんか。 保険会社の説明がよくわからない。 こちらは何も分からない素人だし、いいようにあしらわれているように感じる。 保険会社の示談案に納得がいかない。 こんなに辛い思いをしているのに・・。 提示案が妥当なのかわからない。 保険会社の担当者に誠意が感じられない。...

法人設立

法人設立 法人設立は設立することが目的なのではなく、自分が描く事業運営を円滑に行うための第一歩を踏み出す一つの手段です。 当事務所では、お客様の事業計画に一番適した法人の形態・組織をご提案しながら、お客様の起業をサポートいたします。 法人形態・組織編成へのアドバイス...

建設業許可

建設業とは 建設工事の請負をする事業所のうち、 1件500万円以上の請負工事を受注する場合、 建設業法に基づく建設業許可を取得する必要があります。 建設業許可は28の業種があり、 事業の範囲で、複数の都道府県で事業を行う「大臣許可」と、 一つの都道府県で事業を行う「知事許可」に分かれています。...