事業者向け

建設業

建設業

建設業とは? 発注者からの依頼により建設工事を請負う事業者は、その実施する業種毎に建設業許可を取得しなければなりません。ただし、すべての事業者が建設業許可を取得しなければならないのではなく、1件の建設工事の請負金額が500万円(税込)以上の工事を請負う事業者が建設業許可を取得しなければなりません。 福岡で、建設業許可の取得を考えておられる建設業者の皆様に、ご提案いたします。...

法人設立

法人設立 法人設立は設立することが目的なのではなく、自分が描く事業運営を円滑に行うための第一歩を踏み出す一つの手段です。 当事務所では、お客様の事業計画に一番適した法人の形態・組織をご提案しながら、お客様の起業をサポートいたします。 法人形態・組織編成へのアドバイス...

在留資格

在留資格とは 外国人が日本に滞在する場合、27種類ある在留資格(滞在する目的)から、その活動にあった在留資格を取得しなければなりません。 また、活動内容が変わったら、在留資格も変更しなければなりません。 外国人を雇用する。 単純労働による雇用はできません。 業務内容によって在留資格が異なり、求められる要件が異なりますが、共通する要件等は以下のとおりです。 業務内容...

産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業とは 業として他人の産業廃棄物を運んだり、そのままでは産業廃棄物を無害化するために処理する場合には、産業廃棄物の許可が必要です。許可を取得しないまま他人の産業廃棄物を収集したり、運搬したり、処理することはできません。 収集運搬業許可申請...

運送業

運送業

運送事業とは 運送事業には、貨物軽自動車運送事業や、一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業などがあります。 事業の種類によって、許可や届出、登録などが必要になります。 一般貨物自動車運送事業 許可申請における主な審査項目・基準には、次のようなものがあります。 営業所等の施設については、建築基準法等関係法令に抵触しないものであり、使用権限を有することの裏づけがあることが必要です。 営業所...

契約書作成

契約書作成 契約を締結するかどうか 誰と契約を結ぶか どのような内容で契約を結ぶか どのような方法で契約を結ぶか 日本では、公の秩序などに反しない限り、当事者が上記4点について自由に決めることができるという民法上の基本原則「契約自由の原則」があります。 当事者間で契約の基本的な内容について合意していれば、その契約は有効です。契約書の作成は、契約成立要件ではありません。...