各種補助金、助成金の申請手続き

国や地方公共団体は、政策的な理由から、個人にあるいは中小企業などの法人に対して、給付金あるいは補助金を支給することがあります。

1  令和2年の時点で、コロナ感染拡大防止のため、経済産業省は、個人事業者及び中小企業に対して、返済を要しない100万円あるいは200万円の持続化給付金の制度を立ち上げて、現在も支給手続き継続中です。

   その中小企業庁のホームページはこちらです。

      持続化給付金  https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 さらに、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、同じく中小企業庁に対して、最大6か月分の家賃相当額(3分の2程度)を給付することとし、受付が始まりました。

 ホームページは次の通りです。

      家賃支援給付金  https://yachin-shien.go.jp/

2 商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」について

  補助金はもともと税金が源泉ですから、その使用については不正使用がないようにと「補助金適正化法」により規制されています。それで、申請をして審査を通過した後、さらに送金のために申請をしなければいけません。また給付後も補助事業の遂行状況を報告しなければいけません。もし、不正な使用が発覚すれば返還請求を受けることもありえます。

 本年全国各地の商工会議所は中小企業に対して、「小規模事業者持続化補助金」というものを設定し、年間4回の申し込み・受付が実施されました。

 さて、本年度の「小規模事業者補助金」はコロナ対応型でして、さらなるコロナ感染の影響拡大を防止するため、あるいはコロナの影響で海外との流通が阻害されたことへの相合などのため、①「サプライチェーン毀損への対応」、②「非対面型ビジネスモデルへの転換」、③「テレワーク環境の整備」のいずれかの要件を満たす事業につき補助金を交付する事業が立ち上げられました。そして、①から③のいずれかの要件を満たして応募した事業が商工会議所の審査を通過すれば、150万円以上の事業につき100万円までの補助金を受けられることとされています。また、それだけでなく、事業再開枠というものも設けられて、①から③に加えて、「消毒液の購入、空気清浄機の設置、換気設備の設置等に使用される事業」につき、さらに50万円まで上限が上積むみされています。

 こちらが日本商工会議所のホームページです。

    https://r2.jizokukahojokin.info/corona/