福岡南行政書士合同事務所では、どなたでも自由参加で勉強会を毎月実施しています。 参加者は５名前後で、福岡市内にお住いの医療関係者の方、不動産業の方、保険代理店の方、解体業関係の方、相続の悩みがあるご婦人の方などでして、当事務所の行政書士安部が担当しております。 ご参加の方は、「親の残した空き家とか認知症が進む親のことで悩んでいたが、細かいことでも気軽に教えてもらってよかった。今後も続けてほしい」と好評！ 誰でも参加できます。...

　国、地方公共団体あるいは商工会議所は、政策上の理由から、個人事業者あるいは中小企業などの法人に対して、給付金あるいは補助金を支給することがあります。 １　令和２年の時点で、コロナ感染拡大防止のため、経済産業省中小企業庁は、「持続化給付金」と銘打って、個人事業者あるいは中小企業に対して、返済を要しない給付金１００万円あるいは２００万円の持続化給付金を立ち上げて、現在も支給継続中です。 　　　　そのホームページはこちら。 　　　　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/ です。...

この度、福岡南行政書士合同事務所では、行政書士補助者の求人を再開しました。 現在、行政書士補助者、合同事務所として登録する行政書士として一緒に働く方を募集しております。   募集案内、応募につきましては下記URLのページをご確認ください。 https://fukuokaminami-gyosei.com/募集案内/  ...

1、遺言制度に関する見直し（２０１９年１月１３日施行） 自筆証書遺言の方式が緩和されました。（ 財産目録のパソコン等での作成が認められました。） 法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。（遺言書を滅失する可能性が格段に減りました。この保管制度を利用した場合は、家庭裁判所での検認が要りません。）   2、遺言執行者の権限の明確化（２０１９年７月１日施行） 遺言施行者の権限・責務が明確化されました。（遺言内容の実現化をさせる代理人としての立場が明確になりました。）  ...