ようこそ
福岡南行政書士合同事務所へ

頼れる街の法律家として、
皆様の身近な課題や問題の解決のお手伝いをいたします。
お気軽にご相談ください。

福岡南行政書士合同事務所のお知らせ

福岡南行政書士事務所は、新しい仲間を探しています!
一緒に働く仲間を募集中です!

「終活無料相談会」開催中です

開催場所:福岡南行政書士合同事務所開催日 :毎月第1、第3水曜日時間  :午後1時~3時※完全予約制です。お電話でご予約ください。 終活とは?  「人生の終わりについて考える活動」を略した言葉です。これまでは、死を話題にすることは縁起でもないこととして口を出すことは敬遠されていましたが、2009年に終活に関する書籍が出版され、2011年に映画「エンディングノート」の公開や、2012年の流行語大賞にノミネートされたことで、広く社会一般の関心を集めるようになりました。...

新年のご挨拶

皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。 また、旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症は未だ終息の目途がたたない状況ではありますが、福岡南行政書士合同事務所は、本年も正確な情報と誠実な対応で元気いっぱいお客様のサポートを行っていきたいと考えております。 本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。...

年末年始のお知らせ

早いもので年末の挨拶をさせていただく時期となりました。 2020年も残すところあとわずかとなりました。本年は格別のご配慮を賜り、まことに有難くお礼申し上げます。 来年もさらなる発展、飛躍に向けて、より一層のご支援を賜りますよう、所員一同心よりお願い申しあげます。 さて、当事務所の年末年始の休業期間は下記の通りとさせていただきます。 【年末年始休業期間】 12月29日(火)~1月4日(月)...

再生医療の手続きをサポートして

 再生医療とは、ヒトの血液などを使って患部の治療に必要な細胞を再生させ、患部に移植するなどして治療するというものです。iPS細胞を使うという高度なものもありますが、身近な例でいうと、スポーツ選手などがアキレス腱の損耗がひどくて根治が困難となっている場合に、その患者の血液を使ってアキレス腱を再生するというリスクの低いものもあります。  このような治療方法は、治療する医師と医療機器メーカーに任されていたのを、患者のメリットの保護のため、かつ全国一律の基準作りのために、平成25年の議員立法により「再生医療等安全性確保法」、「医薬品医療機器等...

課題や問題の解決のサポーター・コーディネーターを目指しています。
ビジネスやプライベートの課題や問題は何でもご相談ください! 

現代社会では常に様々な課題や問題が発生します。皆様はそれに対峙して解決していかなければなりません。 

様々な課題や問題とは、ビジネスに関することから生活にまつわるプライベートなことまで多種多様で、解決に自ら取り組むのか、専門家に解決を依頼するのか、依頼するとすればどの分野の専門家に依頼するのか・・・多くの情報の中から考え決めていかなければなりません。

現代の溢れるほどの多くの情報から正しい解決方法を導き出すのは簡単なことではありません。
福岡南行政書士合同事務所は、そのような皆様の課題や問題の解決をサポートしていけるような事務所を目指しています。 

まずは、その課題や問題をしっかりとお聞きして、解決の方法を提示いたします。
福岡南行政書士合同事務所で取り組めるものであれば解決に向けてサポートいたします。
もし、その課題や問題が他の専門家のサポートが必要であれば、解決の方法にあった専門家をご紹介するコーディネーターとして課題や問題を解決していきます。 

皆様が自ら多くの情報から解決方法を選択することや複数の専門家に相談して時間を使うなどの手間を省き、出来るだけ早く課題や問題が解決するお手伝いをすることが福岡南行政書士合同事務所の存在意義と考えています。 

遺言や相続のお手続き

遺言や相続のお手続き

1.相続とは 「相続」とは亡くなった人の財産を、妻や子供などの特定の関係者に渡して承継させること、つまり遺産を貰うことです。 法律では亡くなった人を「被相続人」といい、財産を貰う人を「相続人」といいます。 「相続」は被相続人が死亡した時に始まります。 2.遺産とは 「遺産」とは相続財産とも言われ、亡くなった人が遺した財産で、これが相続の対象となります。...

各種補助金、助成金の申請手続き

各種補助金、助成金の申請手続き

国や地方公共団体は、政策的な理由から、個人にあるいは中小企業などの法人に対して、給付金あるいは補助金を支給することがあります。 【新型コロナウイルス感染症関連】 ①「福岡県感染拡大防止協力金」 ※福岡市 福岡県内で飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設に対して、令和3年1月16日から3月21日までの期間、営業時間短縮の要請があり、この要請に協力された事業者に対し支給されます。(現在、営業時間短縮要請は終了)  ※...