事務所は「継続的に業務を行うことができる施設」であり、かつ「他業者や個人の生活（居住）部分から独立している」必要があります。法人の場合、登記上の本店が「主たる事務所」となります。

宅地建物取引業の免許を受けようとする事務所においては、「専任の宅地建物取引士」を設置しなければなりません。宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業に従事する方５名につき１名以上の専任の取引士を設置することが義務付けられています。その専任の宅地取引士ついては常勤性及び専従性が求められます。

免許を申請する法人又は個人の代表者（代表権限を行使できる者）は、原則として事務所に常駐して、業務を行う必要があります。

宅地建物取引業の免許を受けようとする個人事業主や法人又はその役員等が以下に掲げる欠格事由に該当する場合には、宅地建物取引業の免許を取得することができません。

　①免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
　②免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行い、当該届出の日から５年を経過しない者
　③禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられてから５年を経過しない者
　④免許の申請前５年以内に宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
　⑤成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
　⑥宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

宅地建物取引業免許を取得しただけでは、宅地建物取引業の営業を開始することはできません。営業を開始するためには、①営業保証金（弁済業務保証金）を供託するか、②保証協会に加入をする必要があります。
　　①営業保証金を供託する場合
免許の通知を受け取った後に、主たる事務所の所在地を管轄する供託所（法務局）に１０００万円を供託しなければなりません。

　②保証協会に加入する場合
保証協会に対して「弁済業務保証金分担金」を納付することで営業を開始することができます。「全国宅地建物取引業保証協会（ハトのマーク）」と「不動産保証協会（ウサギのマーク）」という２つの保証協会があり、どちらか１つの団体に加入しなければなりません。