ようこそ
福岡南行政書士合同事務所へ

頼れる街の法律家として、
皆様の身近な課題や問題の解決のお手伝いをいたします。
お気軽にご相談ください。

福岡南行政書士合同事務所のお知らせ

福岡南行政書士事務所は、新しい仲間を探しています!
一緒に働く仲間を募集中です!

勉強会 好評実施中!

福岡南行政書士合同事務所では、どなたでも自由参加で勉強会を毎月実施しています。 参加者は5名前後で、福岡市内にお住いの医療関係者の方、不動産業の方、保険代理店の方、解体業関係の方、相続の悩みがあるご婦人の方などでして、当事務所の行政書士安部が担当しております。 ご参加の方は、「親の残した空き家とか認知症が進む親のことで悩んでいたが、細かいことでも気軽に教えてもらってよかった。今後も続けてほしい」と好評! 誰でも参加できます。...

各種給付金、補助金の申請手続き

 国、地方公共団体あるいは商工会議所は、政策上の理由から、個人事業者あるいは中小企業などの法人に対して、給付金あるいは補助金を支給することがあります。 1 令和2年の時点で、コロナ感染拡大防止のため、経済産業省中小企業庁は、「持続化給付金」と銘打って、個人事業者あるいは中小企業に対して、返済を要しない給付金100万円あるいは200万円の持続化給付金を立ち上げて、現在も支給継続中です。     そのホームページはこちら。      https://www.jizokuka-kyufu.jp/ です。...

行政書士補助者の求人を再開しました。

この度、福岡南行政書士合同事務所では、行政書士補助者の求人を再開しました。 現在、行政書士補助者、合同事務所として登録する行政書士として一緒に働く方を募集しております。   募集案内、応募につきましては下記URLのページをご確認ください。 https://fukuokaminami-gyosei.com/募集案内/  ...

民法の家族法が改正されました。(改正点まとめ)

1、遺言制度に関する見直し(2019年1月13日施行) 自筆証書遺言の方式が緩和されました。( 財産目録のパソコン等での作成が認められました。) 法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。(遺言書を滅失する可能性が格段に減りました。この保管制度を利用した場合は、家庭裁判所での検認が要りません。)   2、遺言執行者の権限の明確化(2019年7月1日施行) 遺言施行者の権限・責務が明確化されました。(遺言内容の実現化をさせる代理人としての立場が明確になりました。)  ...

課題や問題の解決のサポーター・コーディネーターを目指しています。
ビジネスやプライベートの課題や問題は何でもご相談ください! 

現代社会では常に様々な課題や問題が発生します。皆様はそれに対峙して解決していかなければなりません。 

様々な課題や問題とは、ビジネスに関することから生活にまつわるプライベートなことまで多種多様で、解決に自ら取り組むのか、専門家に解決を依頼するのか、依頼するとすればどの分野の専門家に依頼するのか・・・多くの情報の中から考え決めていかなければなりません。

現代の溢れるほどの多くの情報から正しい解決方法を導き出すのは簡単なことではありません。
福岡南行政書士合同事務所は、そのような皆様の課題や問題の解決をサポートしていけるような事務所を目指しています。 

まずは、その課題や問題をしっかりとお聞きして、解決の方法を提示いたします。
福岡南行政書士合同事務所で取り組めるものであれば解決に向けてサポートいたします。
もし、その課題や問題が他の専門家のサポートが必要であれば、解決の方法にあった専門家をご紹介するコーディネーターとして課題や問題を解決していきます。 

皆様が自ら多くの情報から解決方法を選択することや複数の専門家に相談して時間を使うなどの手間を省き、出来るだけ早く課題や問題が解決するお手伝いをすることが福岡南行政書士合同事務所の存在意義と考えています。 

遺言や相続のお手続き

遺言や相続のお手続き

1.相続とは 「相続」とは亡くなった人の財産を、妻や子供などの特定の関係者に渡して承継させること、つまり遺産を貰うことです。 法律では亡くなった人を「被相続人」といい、財産を貰う人を「相続人」といいます。 「相続」は被相続人が死亡した時に始まります。 2.遺産とは 「遺産」とは相続財産とも言われ、亡くなった人が遺した財産で、これが相続の対象となります。...

各種補助金、助成金の申請手続き

各種補助金、助成金の申請手続き

国や地方公共団体は、政策的な理由から、個人にあるいは中小企業などの法人に対して、給付金あるいは補助金を支給することがあります。 1  令和2年の時点で、コロナ感染拡大防止のため、経済産業省は、個人事業者及び中小企業に対して、返済を要しない100万円あるいは200万円の持続化給付金の制度を立ち上げて、現在も支給手続き継続中です。    その中小企業庁のホームページはこちらです。       持続化給付金  https://www.jizokuka-kyufu.jp/...