広域交付制度とは2024年3月1日からはじまった比較的新しい制度です。 戸籍謄本や除籍謄本等を、本籍地以外でも、住んでいる市区町村の窓口で取得できます。本人や配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）であれば請求可能です。 戸籍等が必要な場合、従来はそれぞれの本籍地ごとに請求をしなければなりませんでしたが、広域交付制度によりまとめて一度に請求することができるようになりました。そのため戸籍収集の手間と費用が大幅に簡略化され、相続手続きなどがスムーズになりました。...
廃棄物について⑥-20250825
先月、生産性向上や人材不足、カーボンニュートラルへの対応といった、様々な課題解決の糸口となるような展示会が３日間にわたって開催され、その内１日のみ参加してきました。 私は主に廃棄物処理に関わるブースを中心に回りました。使用不可となった太陽光パネルの再活用方法や廃液処理工場内の実情、有毒ガス発生を抑制する廃棄物埋立最終処分場の仕組みの紹介など、現場の生の声を聞く事ができ大変勉強になりました。...
廃棄物について⑤-20250728
新聞記事等で、「指定再資源化製品」について報道がありました。 「指定再資源化製品」とは、その製品事業者と輸入事業者に対して、製品収集と再資源化を求めるもので、「パソコン・密閉形蓄電池」が定められています。 政府によると、上記に「モバイルバッテリー・携帯電話・加熱式たばこ機器」の3品目の追加（法改正）を検討中との事で、予定では来年春頃に改正法が施行となる見込みだそうです。 背景として、モバイルバッテリーなどに含まれる小型リチウム蓄電池の不適正な収集・保管による火災が相次いでいることがあり、対策強化に動き出したと思われます。...
廃棄物について④ – 202506025
今年（令和7年）に入って複数回にわたり、環境省にて「廃棄物処理制度小委員会」というものが行われています。 内容は主に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」の法制度についてです。いくつか論点はありますが、今回は金属、プラスチック単独や、それらが混ぜ合わさったもの（以下、金属スクラップ等）が保管されている場所での問題（不適正ヤード問題）について考えたいと思います。...
廃棄物について③ – 20250526
令和7年5月に新聞記事等で、廃棄物処理に関する報道がありました。 在留資格の1つである「特定技能」の対象業種について「廃棄物処理」（別途、他2分野）を追加するとの事です。政府としては、令和7年12月の閣議決定を目指しているそうです。...
相続業務の回想 – 20250523
今回は相続業務の回想です。 昨年（2024年）にいただいた相続案件で、相続財産の中に共同根抵当権の被担保債権に属する債務が含まれていました。 根抵当権は、抵当権とは異なる特有の性質があり、元本が確定しているか否かででもその権利の性質が全然違います。その後の手続きも変わってきますし、それを見越して遺産分割協議書も作成しなければ後で矛盾が生じる可能性がでてきます。 専門書ではよく紹介される案件ですが、実務で直面して改めて気が引き締まりました。 所員ペンネーム：Dr.T...