近年、高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う事業者が増加しています。

これらのサービスは判断能力の低下が懸念される高齢者を主な対象としているため、契約者の意思能力の有無等をめぐって事後的に争いが生じるケースがあります。

そこで政府は高齢者等が安心して当該事業を利用できるように「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定を進めています。
高齢者等が安心してサービスを利用できるように事業者の体制整備が期待されます。

所員PN：EM