令和８年３月１０日、外国人の在留手続に関する手数料の上限額を引き上げる入管法の改正案が閣議決定されました。

今回の改正案では、外国人が永住許可を申請する際の手数料の上限を、現在の１万円から３０万円に引き上げることが盛り込まれています。

また、在留資格の変更や在留期間の更新許可申請についても、手数料の上限を１０万円に引き上げるとされています。
　
今回の改正は、あくまで「手数料の上限額」を引き上げるものです。
実際の手数料の金額は、今後、物価変動などを踏まえて政令などで定められる予定とされています。

今回の改正案には、電子渡航認証制度＝「ＪＥＳＴＡ」の創設も盛り込まれています。

これは、現在、ビザが免除されている国・地域からの観光などを目的として日本へ渡航する短期滞在者などを対象に、入国前にオンラインで必要な情報の提供を求める制度です。

ＪＥＳＴＡは、２０２８年度中の導入が予定されています。

この制度により、
・不法残留などを目的とした外国人の入国の防止
・入国審査の待ち時間の短縮
などの効果が期待されています。
　
永住許可申請を検討されている方へ
永住許可申請は、在留期間・収入・納税状況など、さまざまな要素を総合的に審査されます。
また、申請書類も多く、事前の準備が重要となります。
永住許可申請を検討されている方は、お早めに専門家へご相談ください。

所員PN：ainoa

※2026年3月10日に執筆したものを2026年3月11日に投稿し公開しました。