各種補助金、助成金の申請手続き : 福岡南行政書士合同事務所(旧：田村行政書士事務所)

国や地方公共団体は、政策的な理由から、個人にあるいは中小企業などの法人に対して、給付金あるいは補助金を支給することがあります。

【新型コロナウイルス感染症関連】

①「福岡県感染拡大防止協力金」　※福岡市

福岡県内で飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設に対して、令和３年１月１６日から３月２１日までの期間、営業時間短縮の要請があり、この要請に協力された事業者に対し支給されます。（現在、営業時間短縮要請は終了）

②「中小法人・個人事業者のための一時支援金」　※経済産業省

飲食店の時短営業や外出・移動の自粛により影響を受け、令和３年１月、２月、３月いずれかの売上が減少した中堅・中小事業者に対して、最大、法人は６０万円、個人事業者は３０万円の一時支援金が支給されます。

③「売上が減少した事業者への支援金」　※福岡市

　緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け売上が減少した事業者のうち、国や県の一時金等（上記①・②）の対象とならない事業者に対し、最大、法人は１５万円、個人事業者は１０万円の支援金が支給されます。

※事業所が上記のどの補助金に該当するかについて、フローチャートをご準備しました↓

　④「感染症対応シティ促進支援金」　※福岡市

施設を運営・営業している中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）に対して、

❶感染症対策強化に係る工事経費
❷感染症対策強化に係る物品・サービス導入経費

が支給（工事経費最大６０万円、物品・サービス経費最大２０万円）されます。

⑤「福岡市事業者向け支援金等申請サポート事業・サポート金の支給」　※福岡市

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に行う各種支援制度について、さらに活用しやすくするために、行政書士または社会保険労務士に各種支援制度への申請手続き等を依頼した際の報酬の一部を負担するサポート金の支給（報酬の４／５まで。ただし上限あり）が開始されています（令和４年１月３１日まで）。

（上記①・②・③・④は全て支給対象です）

【事業者支援関連】

①「事業再構築補助金」　※経済産業省

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築（例：ガソリン販売→フィットネスジムの運営、など）を支援するために補助金給付が行われます（通常枠は最大６，０００万円）。令和３年４月１５日より４月３０日までが申請期間（初回）です。

②「ものづくり補助金」　※中小企業庁

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善（例：避難所向け水循環型シャワーを開発、作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入、など）を行うための設備投資等を支援するものです。

（一般型は最大１，０００万円支給）

③「小規模事業者持続化補助金」　※経済産業省

小規模事業者の販路開拓等のための取組み支援（通常枠。例としては新たな販促用チラシの作成・送付、など）や、ポストコロナ社会を見据えたビジネスモデルの転換や感染防止対策への取組み支援（低感染リスク型ビジネス枠。例としてはオンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など）。

[通常枠] 　　　　補助上限：　５０万円　補助率：２／３

[低感染リスク型ビジネス枠] 補助上限：１００万円　補助率：３／４

◎電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」について

補助金の申請から交付完了後の手続きまでを、オンラインで一貫して行う補助金の電子申請システムで、上記①・②・③の申請をはじめ今後はほとんどの補助金申請が「ｊＧｒａｎｔｓ」での受付になるようです。

この「ｊＧｒａｎｔｓ」を利用するには「ＧビズＩＤプライムアカウント」でログインする必要があるので、このアカウントを取得しておく必要があります。

登録自体は難しい手続きはないのですが、アカウント取得の申請をしてからアカウント取得まで約１ヶ月程度の期間が必要です。

今後、補助金申請をしようと考えておられる事業者の方は早めに「ＧビズＩＤプライム」の登録をしておいた方がよいと思われます。

※「ＧビズＩＤプライム」の取得に関する詳細はこちらです→https://gbiz-id.go.jp/top/