（1）在留資格取得に関する申請
外国人が日本に滞在するためには、外国人それぞれが「在留資格」を取得する必要があります。在留資格には、仕事などの活動に関連する在留資格（活動資格）と身分や地位に関連する在留資格（居住資格）とがあり、出入国管理及び難民認定法にその内容が規定されています。日本に滞在を希望する外国人の方々は、自らがその資格に該当するのか、また基準等に適合するのかを、出入国在留管理庁に在留資格の取得に関する申請をし、許可を得なければなりません。

（2）帰化申請
外国籍の方が日本の国籍を取得するためには、法務局に帰化申請を行い、許可を得る必要があります。

（3）国際渉外手続き
国際渉外業務とは、外国人あるいは外国法が関連する業務とされていて、行政書士が取り扱う国際渉外業務の多くは、外国人が関わる婚姻についてと外国人が関わる相続についてです。婚姻の方法や相続に対する考え方はそれぞれ国毎に定められていて、日本の法律を適応するのか、外国の法律を適応するのかもそれぞれ違います。しっかりと法令を理解して手続きを進める必要があります。