在留資格とは

外国人が日本に滞在する場合、２７種類ある在留資格（滞在する目的）から、その活動にあった在留資格を取得しなければなりません。
また、活動内容が変わったら、在留資格も変更しなければなりません。

外国人を雇用する。

単純労働による雇用はできません。

業務内容によって在留資格が異なり、求められる要件が異なりますが、共通する要件等は以下のとおりです。

• 業務内容
  雇用しようとする外国人の「外国人としての特性、感受性、能　力」が業務に必要であることが、従業員として外国人を雇用する　前提条件になります。「日本人従業員ではできないこと」に従事　するための雇用でなければ、在留資格の取得は難しいことになり　ます。

• 外国人側の要件
  次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
  従事しようとする業務について１０年以上の実務経験
  従事しようとする業務に関する知識・技術について大学以上の教育を受けていること。

平成２１年７月１５日に「改正入管法」が公布されました。公布日より１年以内に一部の在留資格の取扱が変更になります。